春名なおあき

はるな 直章

戦争への道 絶対に許さない

日本共産党 元衆議院議員
行っちきち戻んちきち

軽減税率はまやかし=大増税ストップの大運動を

2015年12月22日

 「消費税をなくす高知県の会」世話人会で軽減税率のまやかしと消費税10%増税阻止のたたかいについて報告しました。その要旨を紹介させていただきます。参考まで。

■軽減税率の問題点について

(1)大増税の本質をずばり

○一世帯当たり5,6万円の増税が、4、6万円(一勤労者世帯)、4,1万円(2人以上世帯)の増税になる。食料品が据え置かれるだけの「大増税」とずばり訴える。10%増税で、年間27万9000円(勤労者世帯)、25万5000円(二人以上世帯)の消費税を払わされることになる。大大大増税だ!

(2)軽減税率の問題点~6大犯罪~

 ①外食、内食―大混乱

○「酒類と外食を除く飲食料品全般」を軽減税率適用と

○外食の定義―「飲食店などの事業者が、テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」。食べる場所とサービスに着目して外食か否かを線引きすることにしたために、大混乱必死。

・ファーストフード店、牛丼店、ピザ店などの店内での飲食は10%(外食)。持ち帰り、宅配、出前は8%。イートインコーナーで持ち帰り用に売られている弁当や総菜を買って食べたら8%。しかし返却が必要な食器に盛られるなどイートインコーナーでの飲食が前提の場合は10%。

○たこ焼き屋でたこ焼きを買って、店長が外に設置した椅子に座って食べると外食で10%、立ち食いなら8%?。ひろめ市場で食品を買って、椅子に座らず立ったり、外で食べれば8%?椅子に座って食べれば外食で10%?。食事処で持ち帰り用に買った料理が待っている間にお客が少なくなってその場で食べることにしたら8%?10%?

②低所得者対策にならない、むしろ負担増

○4000億円の低所得者対策を中止し、それを1兆円の穴埋めに。本末転倒。

○低所得者ほど負担率は高くなり、逆進性はいっそう拡大する。

・年収階層別の消費税負担率―年収200万未満(現行5、9%→6、8%へ)。年収1500万以上(2、1%→2、6%)

③すでに食料品にかかっている消費税率は世界最高水準

○イギリス、オーストラリア、カナダ―0%、フランス5、5%、ドイツ7%。

④軽減税率の対象になったものの値段が下がる保障がない

○EX、ペットボトル―中の水は8%、ボトル、ラベルの印刷費、自販機や電気代、運送経費は10%、飲料販売業者はその分の値上げをしかねない。価格を決めるのは企業側。便乗値上げも可能。肉や野菜などの生鮮食料品―需要と供給、天候の関係で左右される。安くなる保証はどこにもない。

⑤軽減税率適用物品を販売する企業には恩恵

○飲食料品を大量に販売する大企業(キリン、アサヒ、サントリー、サッポロ、日本ハム、明治、味の素、山崎パン、明治、森永、キューピー、雪印、ニチレイ、日清、コカ・コーラ、札幌、伊藤ハム、伊藤園等々)の納税額は大幅に「軽減」される。「2%『軽減』で13200億円の税収減」の丸々が上記企業の減税になる。

⑥中小零細業者への新たな負担

○現在41%の中小企業者が簡易課税制度を選択(売上高に一定率をかけて消費税の納税額を計算する制度)。政府は「簡易課税は益税を生む。10%になれば益税が膨らむ」と廃止の動き。「1000万の免税点も高すぎる」との声も強い。2021年にはインボイス(税額票)導入も狙っている。これは、商品の一つ一つに消費税の税率や税額をつけるために新たな設備投資や事務負担が増大し経営を大きく圧迫することになる。インボイスを出せない業者(免税業者など)は取引から排除されてしまう。

○簡易課税廃止、免税点の廃止、赤字中小企業に課税する外形標準課税の導入、拡大でなどで「軽減」分の減収の穴埋めをするというなら、中小業者には商売をやめろと死刑宣告をしているのと同じ。

*結論―なにからなにまで道理のない、最悪の選挙目当ての党利党略。

 

■10%増税にかけらの道理もなし

(1)「社会保障のため」

○小泉「消費税増税はしないから痛みに耐えて頑張れ」→安倍「消費税を増税するし、社会保障も改悪する、ダブルの痛みを押し付ける」。もっともたちが悪く冷淡そのもの。

○社会保障の自然増を大幅にカットしてきた。13年8400億円→5000億円、14年9900億円→5000億円、15年8300億円→5000億円。毎年3000億から5000億の社会保障費を削減してきた。

○具体的には、介護保険制度の改悪、生活保護基準に引き下げ、介護報酬の大幅削減、医療費負担増、年金の給付大幅削減。これからも改悪、負担増が目白押し。

(2)「財政再建のため」

①そもそも大企業は空前のもうけを上げている。

○2014年~37、4兆円で過去最高の経常利益。この3年間で持ち株の試算額が100億円以上増えた株主が日本中で225人。ユニクロの柳井社長は保有株式の時価総額が1兆5000億円増加。一日14億円、一時間5700万円。内部留保が299、5兆円に膨れ上がった。

②法人税の際限ない引き下げがセットに。2010年(5%)39、54%→14年(8%)34、62%→16年(10%)29、74%、18年29、74%へ下げる。

③際限のない軍拡へ、消費税を充てる

○来年度の軍事費が5兆円を超え過去最高へ。米軍駐留経費負担が7000億円を超えた。                                        

(3)「経済の土台を破壊」

○14年4月に8%。以来4~6月、7~9月GDPマイナス。14年全体でマイナス0、9%のマイナス成長。「景気回復の低迷は一時的」→「言われたよりはるかに深刻だった」(11月 菅)。15年4~6月、7月~9月もマイナス。

○10月の家計調査。消費支出がマイナス2、4%。勤労者世帯実収入マイナス0、9%。

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