春名なおあき

はるな 直章

戦争への道 絶対に許さない

日本共産党 元衆議院議員
行っちきち戻んちきち

消費税増税に根拠なし~小池質問で浮彫りに

2016年1月18日

 「消費税をなくす高知県の会」の世話人会。戦争法と消費税を巡る国会論戦と情勢を報告させていただきました。ちょうど小池晃参議院議員・副委員長が厳しく道理ある論戦をやっていました。その中身を紹介しながら消費税とくらしにかかわる報告内容の概要を紹介します。参考まで。

消費税1

■消費税増税、くらしを守る論戦の特徴

⑴13日宮本徹衆議院議員、18日小池晃参議院議員が追及

○「2018年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢に含まれるのではないか」→「含む」と答弁。「(自身の総裁任期の)18年までは引き上げない」(安倍首相)。

○14年に8%、17年に10%となれば、4年間で13兆円の大増税となる。個人消費に重大な打撃になる(小池)→8%は消費に打撃になった。だから10%を先延ばしした。成長軌道に戻しつつあるし賃上げも順調になっている。そして社会保障を守るためにも10%は必要。引き上げる環境を作っていく(安倍)→景気指標が悪化しているとき増税してはならない。しかも増税分8、2兆のうち社会保障充実にあてられたのは16%に過ぎない。それ以外は他の財源を回しただけだ。社会保障自然増2013年8400億、14年9900億円、15年8300億円なのに、それぞれ5000億円に抑制された。だから介護報酬の削減、生活保護の削減などひどい切り捨てが強行されれた。小泉政権以上の抑制ではないか(小池)→結果としては上回る抑制となった(安倍)→小泉首相は「消費税増税はしないから痛みに耐えよ」、それに対して、安倍内閣は「社会保障の改悪の上に消費税増税」、ひどいではないか(小池)。

○10%増税で、食料品を据え置いても、単身者2、1万円の増税、二人世帯で4、1万の増税(麻生財務大臣)。

○逆進性―年収200万以下の場合1%程度上がる。1000万以上は0,6%程度ですむ。所得の分配が必要というときにやっていいのか(小池)。

○10%増税時の軽減税率で一人4800円の負担軽減。総人口で言えば約6000億円。一方で1兆円の税収不足という。この4000億円の差額はどこに行ったか?→家計調査と税収という角度からの違い(麻生)→6000億と1兆円、全然違うじゃないか。誤差の範囲とは言えない(小池)→家計調査は家計の詳細な支出とは限らない。その違いだ(麻生)→誤差が大きすぎる。家計調査がまちがっているというならいままでの議論はぜんぶご破算になる。統一見解を(小池)→明日委員会の前に見解を出す(麻生財務大臣)。

○法人税減税は問題だ。上位10社だけの数字では、過去二年で2、3兆円の利益増加なのに、減税3000億円、これからの減税1500億円になる。しかもそのことによって配当が増えた(ほとんどが外国投資家)だけだ(小池)→企業の背中を押していく、そして賃上げが実現している(安倍)→とんでもない。減税効果が社会に回ってない、賃上げどころか実質賃金低下ではないか。10%増税は中止せよ(小池)。

⑵アベノミクス―第一ステージについて

①安倍首相の生活実感のなさはあきれるばかり。

②「デフレ脱却はもう目前」か?

○3年間でGDP517兆→530兆円、年平均成長率は0、9%。民主党政権下(2009年~12年)は1,7%→「暗く、重い、沈滞した空気は一掃した」でなく「一段と暗く、重く、沈滞した状況に陥っている」。

○一番の原因は、国内民間需要の伸び悩み、なかでも消費の不振。3年近くまったく増えていない(308、3兆円(12年)→307、7兆円(15年))。もう一つ住宅投資の不振(13,8兆円→13,7兆円)。消費税増税の影響は大きい。

③くらしは一段と厳しくなった。

○「アベノミクスで雇用が100万人増えた」→正規雇用は増えておらず非正規雇用が143万人増(正規2万人増)。比率は35,5%→37,2%。正規雇用の求人倍率は0,77倍に過ぎない。

○「貯蓄を保有してない世帯」→12年26%→14年30、4%に増加。「生活が大変苦しい」「やや苦しい」→60、5%→62,4%(国民生活基礎調査)。

④潤ったところは確かにある

○株価は日経平均で1万→2万へ。これは景気が良くなった証ではない。「金融緩和」「企業収益の増加」「年金資金などを株式購入に向けさせた」の結果。金融緩和をやめれば株価は暴落する危険。

○恩恵は大手金融機関、大企業、富裕層。経常利益の増加分は株主配当増加と内部留保の増加に。逆に租税負担率は著しく低下、人件費、設備投資は抑制。

⑶アベノミクスー第二ステージについて

①「一億総活躍社会」「GDP600兆円」「希望出生率1、8」「介護離職ゼロ」。

○これは的(実現する目標)であって矢(そのための対策)ではない。的と矢の違いもわからなくなっている。大ぶろしきを広げて印象だけを残す。

○優先順位は600兆円達成。そのためには国民すべてががんばって働いてもらわなければならない。そのための「一億総活躍」(「すすめ一億 火の玉」と同じ発想)。そのためには介護などで職場を離れる人があっては困るので「介護離職ゼロ」。子どもが増えれば需要が増え働き手が増える。だから「希望出生率1,8」。

○GDPを600兆円にすれば、それに応じて軍事費を増やす、出生率を増やして将来の軍人確保。「(安心して戦争できる)強い経済」こそ本音では。

②実現可能性は

 ○600兆円になるのは25年から26年ごろ。あと10年かかる。そのための「矢」は国土強靭化、設備投資、法人税減税、賃上げなど。いままでの焼き直し、しかも失敗してきたことばかり。実現可能性ゼロ。

 ○出生率。安定した職場で働く、出産・子育てのできる賃金、長時間労働がなくなり定時に帰宅できる、休暇も十分保証、保育所の増大など。すべて逆方向。これも実現可能性ゼロ。

○介護離職ゼロ。年間10万人の離職。政府の力で介護サービスを飛躍的に拡大する必要があるのに、やってきたことは、要支援者の保険からの切り捨て、地方自治体にゆだねる、特養ホーム入所の要介護1、2の切り捨て。介護報酬の大幅引き下げ、などを強行して介護崩壊を起こしている。実現可能性ゼロ。

○結論。「三つの的(矢)」=「三つのゼロ」。安倍政権を倒すしかない。

 

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