春名なおあき

はるな 直章

戦争への道 絶対に許さない

日本共産党 元衆議院議員
行っちきち戻んちきち

欠陥だらけのマイナンバー制度は中止すべきです

2015年9月28日

 今日は消費税をなくす高知県の会世話人会。「マイナンバー制度と消費税増税」というテーマでミニ学習会の講師。勉強すればするほどひどい制度です。

 四つの大問題を指摘しました。①情報漏えい・個人情報流出の危険が飛躍的に高くなる。一つの番号の下で多くの個人情報が管理されること自体が大問題。アメリカでは社会保障番号の不正取得によるなりすまし犯罪被害総額が年間500億ドルにも上っています。自治体のセキュリティー対策もすすんでいません。2割の自治体が個人情報を保管するコンピューターがインターネットと接続されたままとなっています。

②民間取引等活用が拡大されれば被害も徴税もひどくなる、という問題です。2021年度をめどに預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討され、今国会では金融機関の預金口座や健康診断情報にも利用を拡大する法律が強行されています。資産などを合わせた総合課税を導入すれば飛躍的に納税額がふえざるをえない。庶民への大増税に道を開くことになります。

③利便はそれほどでもないが費用は膨大になります。初期費用に2700億円、年間300億円の維持費がかかります。情報提供ネットワークシステムの構築、今後1700自治体のシステム改修やネットワーク接続、スマホなどによる住民サービス提供など、機能拡大を含めると1兆円を超える費用となります。もうけはNTTコミュニケーションズなど一部大企業に。

④企業・個人事業主に膨大な負担がかかります。企業が講じなければならない対策は「集票類への対応」「従業金の個人番号の収集、管理、破棄」「セキュリティー対策」「社員教育」など、多岐にわたり大きな負担となります。

 こんなにデメリットが大きいのになぜ強行するか。真の狙いは税の徴税強化、社会保障などの公共サービスの抑制にあると思います。百害あって一利なしです。

 さらに来年一月からマイナンバーカードが申請に応じて交付されるようになります。これを使って、消費税増税時に2%分の還付をおこなうという財務省案が出てきました。2%増税で5兆4000億円の大増税(国民一人当たり4万円)になるのに比して、還付額は上限4000~5000円といいますから、「焼け石に水」どころか”焼け石に一滴のしずく”のようなものです。当然マイナンバーカードを持たない人は還付を受けることができませんし、還付申請はインターネットのみ、その環境のない高齢者などはどうするのか。さらに商店ではレジごとにマイナンバーカード読み取り機を設置しなければなりませんがその費用はどうなるのか、など幾重にも大問題が山積みなのです。このような非現実的な対策がまことしやかに出てくるのは、消費税を無理やり10%に増税しようとするからです。10%増税は中止しかありません。

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