春名なおあき

はるな 直章

戦争への道 絶対に許さない

日本共産党 元衆議院議員
行っちきち戻んちきち

伊方原発再稼働反対、低空飛行訓練中止の政府交渉

2015年10月8日

 二日連続で政府交渉を行いました。7日の伊方原発再稼働中止を求める要請にはまじま省三衆議院議員室に労をとってもらい、まじま議員、田中克彦愛媛県議、遠藤素子八幡浜市議、田辺建一香川選挙区候補、山田豊徳島県議、笹岡ブロック事務所長と私の6名で交渉。

 一昨日、中央の原子力防災会議が愛媛県の避難計画を了とする決定を出し、安倍首相は「国が責任をもつ」との大見出しが愛媛新聞の一面に踊ったあとの交渉でした。私はいの一番に、「いったいなににどう責任を果たすのか?過酷事故が起こった際、賠償も事故処理も、元の生活にすべての被災者が戻れるまで国が責任を果たすのか」と問いました。すると担当者は「これまでと同じで、法律の範囲で責任を果すということです」と肩透かしの答弁。大見得をきって「首相がここまでいったから再稼働をすすめる」と地元の首長にお墨付きを与える、その実、なにも変わっていない。ここでもウソと無責任の安倍政権の反国民性がくっきり。来年早々にも伊方再稼働が狙われています。絶対許さん、たたかいをますます広げねば。

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 二日目の今日は米軍機の低空飛行訓練の中止を求めて防衛省への交渉です。仁比そうへい参議院議員、大平善信衆議院議員、辻つねお広島県議、松田一志山口選挙区候補、遠藤秀和鳥取・島根選挙区候補、西村健浜田市議、多田伸治・森川佳英江津市議、岩永尚之鳥取県書記長、中尾理明若桜町議、美見みち子津山市議、林紀子愛媛県委員長、山田豊・たつた良子徳島県議、武田中国ブロック所長、笹岡四国ブロック所長、そして私の大代表団です。

 要望は、①被害実態のひどさを自覚し「日米合意違反」を認識すること。それは、防衛省自身が浜田市に設置した騒音測定器の記録からも明らか。「合意を遵守せよ」と米軍に強く求めること、②被害住民の生の声を聴く場を持つこと、③島根原発、伊方原発の上空の低空飛行訓練はただちに中止させること、④ドクターヘリ、防災ヘリの安全確保措置をとること、⑤「週末・祭日の低空飛行訓練を米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定」という項目を削除すること、⑥危険極まりない低空飛行訓練はすべて中止すること。

 「70デシベル以上が5秒以上続いた被害が5か月で77件、増えているのをどう解決するのか」(山口 柳井市)、「10月、神石高原町で川沿いに低空飛行、北から南へターンして長く続いた。広島県内の2014年の低空訓練目撃情報は1111件、1000件を超えたのは5年連続になっている」(広島)、「米軍機の6機編隊の訓練を目撃、許されるのか」(山口・広島)、「急降下、急上昇、ターンなど長い時間激しい低空訓練で子どもが泣き叫び、恐怖を感じる住民の不安が多数よせれている」(島根)、「山肌をなめるような低空訓練が続く。爆音は被害そのもの。許されない」(徳島)、「湯原、上齋原と今年に入っても低空訓練が続いている。5年前には津山で衝撃波で土蔵が壊れた。いつまで続くのか」(岡山)。生々しい告発に防衛省の担当者も真剣に聞かざるを得ません。それでも「日米合意は守られていると認識している。住民への被害は最小限に、と要請はしている」と繰り返す当局。どこまでもアメリカいいなりの姿勢に怒り心頭の交渉でした。

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